比発電３カ所が廃止勧告リストに 石炭火力発電所廃止メカニズム ＡＤＢ
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アジア開発銀行がＣОＰ26で発表した石炭火力発電所の廃止メカニズムで比のカラカ火力発電所など３発電所が最優先リストに含まれていることが判明
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は３日、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣОＰ26）において東南アジアで石炭火力発電所を買い取り、15年ほどかけて廃止することで二酸化炭素の排出量を削減するエネルギー転換メカニズム（ＥＴМ）を実施すると宣言した。それを受けて日本政府も同日、この取り組みに２５００万ドル（約29億円）を拠出すると発表した。
このメカニズムでＡＤＢのコンサルタントが最近まとめた経営権を買い取って廃止させることを勧告した石炭火力発電所の最優先リストの中に、フィリピンではカラカ火力発電所（バタンガス州）など３カ所の発電所が含まれていることが判明した。３日の英字紙インクワイアラー電子版が報じた。
ＥＴМで比から廃止最優先リストに掲載されたのは、ＤМＣＩグループが所有するＳＥМカラカ発電所（最大発電量６００メガワット）の他に、パーム・コンセプション・パワー（ＰＣＰＣ）所有の火力発電所（同１３５メガワット、イロイロ州）とミンダナオ地方東ミサミス州にある国営火力発電所（同２３２メガワット）。この他にもパンガシナン州にあるスアル火力発電所（１２９４メガワット）やケソン州パッグビラオ火力発電所（１１８５メガワット）など７カ所の石炭火力発電所も優先リストに含まれた。
比国内には現在、石炭火力発電所が28カ所あるが、最優先や優先リストに含まれた10カ所は国内石炭火力発電所の総発電量５９００メガワットの54％を占める。この中でも電源の規模や企業価値、経営状況などから最優先はカラカ発電所とＰＣＰＣ発電所、東ミサミス州の国営発電所で、ＡＤＢは廃止へ向け、支援と引き換えに勧告するとみられている。
ドミンゲス財務相は今年４月の国連気候サミットに出席した際、ミンダナオ島にあるすべての石炭火力発電所を政府が買収し廃止させるための基金を創設する可能性に言及した。これは同島中部にあるアグス水力発電所の再整備事業が完了しここからの電力供給でミンダナオ島の電力需要を満たせるとの見通しに基づいた計画だった。しかし、クシー・エネルギー相は10月25日、「ミンダナオ島の石炭火力発電所はいずれも２０１５〜17年に操業を開始するなど比較的新しく、これらを廃止させることは検討していない」と発言するなど政府内でも見解の相違が大きい。（澤田公伸）
