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　ドゥテルテ政権最後の予算案となる２０２２年政府予算案が固まり、週明けの23日に議会に提出される。ロケ大統領報道官が17日、明らかにした。新型コロナ対策活動の維持、インフラ整備の投資継続などを軸に総額は５兆２４０億ペソと史上最高額となった。21年予算の４兆５０６０億ペソを11・５％上回っており、比国内総生産（ＧＤＰ）の22・８％に当たる規模という。

　同政権６回目で最後になる22年予算案は「未来の世代のために真の変革の遺産を維持する」がテーマ。予算案の支出内訳は、コロナ禍対応を含む医療や教育などの社会サービスが１兆９２２０億ペソ（38・３％）、インフラ整備投資を含む経済サービスが１兆４７４０億ペソ（29・３％）で合わせて全体の３分の２を占める。このほか、一般公共サービスが８２６７億ペソ（17・２％）、国防費が２２４４億ペソ（４・５％）、債務負担が５４１３億ペソ（10・８％）。

　省庁別の割当額では、教育省が最多の７７３６億ペソ。次いで公共事業道路省６８６１億ペソ、内務自治省２５０４億ペソ、保健省２４２０億ペソ、社会福祉開発省１９１４億ペソ、運輸省１５１０億ペソ、農務省１０３０億ペソ、労働雇用省４４０億ペソなどとなっている。

　予算管理省によると、新型コロナの検査キットやワクチンの調達、比ウイルス学研究所の設立、国民皆保険法に基づく保健プログラムの継続的な実施、保健分野の人材の継続的な雇用など、コロナ関連を中心に医療・衛生分野に重点配分。近代的な公共交通システムなどの整備を目指す「ビルド（建設）・ビルド・ビルド」事業でも継続的な投資を図るほか、高等教育へのユニバーサルアクセス、国民ＩＤ制度の継続実施、財政基盤の弱い自治体への支援を優先プログラムに挙げている。

　一方で、保健省による20年のコロナ対策予算執行について、会計検査院が11日、約６７３億２千万ペソが使途不明や未執行になっていることを明らかにし、議会上下両院から公聴会などでの調査を求める声が出ている。

　ドゥケ保健相の責任を追及する動きもあるなか、ドゥテルテ大統領は16日、同相を支持する発言をしているものの、予算執行をめぐる疑惑は新年度予算案の審議に影響するとみられる。（谷啓之）