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　内国歳入庁はこのほど、税制改革法第２弾（ＣＲＥＡＴＥ）の施行に伴い経済特別区（エコゾーン）入居企業など輸出企業に対してこれまで付与してきた付加価値税（ＶＡＴ）免除措置を終了し、ＶＡＴ還付申請手続きを６月28日から受け付けないと発表した。比経済区庁などに登録したエコゾーン入居企業はこれまで、政府の税優遇措置の一環として、現地購入品・サービスに関する付加価値税の免除措置が認められてきた。ただし、同庁通達第９号（2021年度）が発表される以前に提出された付加価値税免除申請については有効としてＶＡＴ還付に応じるとしている。（26日・スター）