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　政府の新たなコロナ対策やその予算などを盛り込んだバヤニハン法案第２弾を審議する両院協議会が債務返済の60日間の猶予を定めた条項を加えることを検討している問題で、財界団体の全国経営者協会（ＭＡＰ）が16日、同条項を歓迎すると表明した。同協会は当初、債務返済の猶予期間を30日にすることを支持していたが、60日間でも問題ないと判断している。ただし、この返済猶予措置は生命保険や医療保険などには適用されるべきでないとしている。（17日・スター）