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　ジョクノ中央銀行総裁によると、国内の市中銀行が少なくとも９月末まで、最長で今年末までの個人顧客に対するデジタル決済サービスの手数料免除期間を延長することを決めている。ユニオンバンク、ランドバンク、比開発銀行、セキュリティーバンクなどが顧客に提供しているＰＥＳＯネットおよびインスタペイによるデジタル決済サービスの手数料免除期間を12月31日まで延長するほか、ＢＤＯ、メトロバンク、フィリピン・ナショナル・バンク、ＢＰＩなど大手銀も９月30日まで手数料免除期間を延長する。（11日・インクワイアラー電子版）