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　国税庁は、物品やサービスのオンライン販売から確実に徴税できるよう、事業者に対し事業登記を行うことを求める通達を出した。防疫強化地域などでオンラインによる食品販売やデリバリー、サービス供給が一気に増えており、同庁ではこれらのデジタル取引からの徴税を強化したい考え。しかし、中小零細企業などから強い反発の声が出ているため、財務省のティオンコ次官は事業登録する以前の売上について罰則を伴う課税などを行わないとして理解を求めている。（13日・ブレティン）