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　国内不動産開発業者が加盟する不動産建設業者組合会議（ＣＲＥＢＡ）のゴライェブ全国議長は、下院議会で審議中の税制改革法案第２弾に対して懸念を表明した。第２弾には、住宅購入に対する付加価値税の免除措置の対象となる不動産の価格を引き下げる条項が含まれている。これまでは、土地付き建物の購入価格が320万ペソ以下の場合は付加価値税が免除されていたが、第２弾では、上限価格が200万ペソ以下に引き下げられる。同議長は、第２弾が施行されれば、付加価値税支払いの負担が重くのしかかり、庶民が低価格の住宅を手に入れることがますます難しくなるとしている。（３日・マラヤ電子版）