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　経済特別区（エコゾーン）開発業者らが加盟する業界団体フィリピン・エコゾーン・アソシエーション（Ｐｈｉｌｅａ）のサルダリアガ会頭はこのほど、上下両院議会の今会期が残り少なくなり、エコゾーン進出企業に対する税優遇措置の整理縮小などを定めた税制改革法案第２弾の成立が困難とみられることから、エコゾーン開発業者による経済区投資が今後、再び活性化するとの見通しを示した。同法案の成立などによる経営環境の悪化などが懸念され、経済区庁に登録された2018年の投資額は1402億ペソと前年比41％減少していた。（23日・ビジネスミラー）