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　国家経済開発庁によると、同庁と農務省、予算管理省はこのほど、コメ輸入自由化法の施行規則を策定し、合同で署名した。農務省が実施した国内各地での聴聞会や同庁が実施したオンラインを通じた相談会などで集めた関係者らからの意見を新たに反映させたという。同施行規則の重要な点としては、国内のコメ価格や生産量が落ち込むなどの緊急事態に際して輸入米に関するセーフガード措置を発効する権限を大統領に付与した条項があげられる。また、国家食糧庁に対し15〜30日間の常時備蓄量確保も従来通り義務付けることが盛り込まれた。（７日・スター電子版）