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　社会保険法改正案に大統領が署名したことを受け、社会保険機構（ＳＳＳ）のドオク総裁はこのほど、社会保険料の掛け金を引き上げる可能性があることを明らかにした。育児休暇を60日から78〜105日に増やすことを盛り込んだ同改正法の実施により、育児休暇手当の財源確保が急務となったため。ＳＳＳの掛け金は現在、給与額の11％となっているが、同法により今後６年間かけて15％まで徐々に引き上げることになっている。しかし、育児休暇の拡大により関連予算が75億ペソほど不足する見込みで、19年の引き上げ幅を予定の1.0％ではなく、最大1.6％に引き上げる必要が出てきたという。（22日・マラヤ電子版）