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　ヨーロッパ商工会議所（ＥＣＣＰ）のゴッテイン事務局長はこのほど、ある欧州の大手製造企業がフィリピンに対する総額240億〜250億ペソに達する製造事業への投資計画を棚上げしたことを明らかにした。上院議会で審議中の経済特別区への進出企業などに対する税優遇措置の削減を盛り込んだ税制改革法案第２弾の成立を懸念した措置という。企業名は明らかにしなかった。同事務局長によると、他にも約10社の欧州企業が今後の投資判断として、税制改革法案第２弾の成立を様子見しているという。（28日・インクワイアラー）