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　下院の歳入委員会をこのほど通過した税制改革法案第２弾について、財務省は16日、非営利の教育機関と病院に対する10％特別法人税率を維持するとの解釈を示した。ただし、教育や医療に関するサービスを向上させることが条件で、教育省や高等教育委員会、厚生省によるそれぞれの教育機関や医療機関のパフォーマンスを評価する基準の導入も進める。宗教団体が経営する教育機関についても営利を目的とする場合にはこれまでの特別税率の適用を除外し、通常の法人税を課すことが第２弾に盛り込まれている。（17日・インクワイアラー）