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　ペルニア国家経済開発庁長官によると、金融機関や教育機関などの分野で外資規制を緩和することを盛り込んだ新ネガティブリスト（第11次リスト）がすでに大統領の署名待ちの状態にあることが分かった。同リストの実務者協議によると、金融機関や投資会社への外資出資制限が撤廃されるほか、教育やマスメディア、政府系企業へのサプライヤーなどへの外資規制が緩和される。また、マッサージやサウナなどの「ウェルネス産業」にも100％外資出資が認められるという。（20日・ブレティン）