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　トゥガデ運輸長官はこのほど、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の補修事業について来月にも国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で円借款契約を締結し、住友商事の協力で工事を開始する方向が固まったことを明らかにした。補修事業中は現在、運行している15編成の列車のうち、12編成のみ運行させ、劣化の進んだ線路の修復を優先させる計画という。

　トゥガデ長官は会見で「来月には住友商事が補修事業を開始するだろう」と述べ、三菱重工業とともに３号線建設を担当した住友商事が請け負うことを示唆した。バタン運輸次官は、ＪＩＣＡとの間で借款契約を締結するため、８月20日までに実務協議を行うと述べた。

　ＪＩＣＡの山田哲也次長はまにら新聞に「まだ契約を結んでいないので、工事期間や担当企業などは正式に決定していない」と述べた。

　また、運輸省が以前、同事業を「６月に契約締結する」としていたが実現せず、遅れが指摘されていることについて「フィリピン側の発言にかかわらず、今のところ計画が遅れているとは考えていない」と否定。６月に河野太郎外相がカエタノ外務長官に同事業の支援を事前通知したことなどを挙げ「着実に進んでいる」と指摘した。

　ＭＲＴ３号線は１９９９年に開通、２０１２年までは住友商事、三菱重工業が保守事業を請け負っていたが、その後は韓国系プサン・ユニバーサル・レールなど複数社が短期で保守契約を結んでいた。昨年は故障が相次ぎ、運輸省は11月、プサン社に契約解除を通達。以降同省は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）のもと、日本企業との保守契約締結を目指し交渉を進めてきた。（伊藤明日香）