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　国内不動産開発大手のアヤラ・ランドはこのほど、2017年の同社の不動産開発事業に伴う温室効果ガスの排出量を37％削減したと発表した。ケソン市ＵＰアヤラランド・テクノロジー拠点事業など多くの事業地で電力調達先を再生可能エネルギー発電に転換したほか、全国で450ヘクタールに達する植林事業を実施したことなどから換算された。同社は特に、「カーボン・フォレスト」と呼ばれる地元の生態系を持続させる多様な動植物を含む天然林の植林事業を進めている。（22日・スター）