「日刊まにら新聞」ウェブ

　オックスフォード・ビジネス・グループがこのほど発表した比企業経営者の経済見通しや比の政策に関する意識調査で、面接に応じた経営者の92％は今後1年間の経済見通しについて「ポジティブ」や「非常にポジティブ」と肯定的に答えた。また、今後１年間で資本投資を行うと答えた割合も74％と高かった。しかし、現在の税制度については71％が比以外の国と比較して「劣っている」と厳しい評価だった。一方、税制改革法第1弾について「劣っている」と答えた割合は前回調査時の82％から65％に改善している。（５月31日・ブレティン電子版）