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　経済区庁（PEZA）のプラザ長官はこのほど、首都圏パサイ市のワールド・トレード・センターで開かれた「インベスターズ・ナイト」で投資家を前に演説し、政府が検討している税優遇措置の削減策をやめ、現状の税優遇措置を維持するようあらためて訴えた。同長官によると、同庁に登録する入居企業による1995年から2015年にかけての経済効果は３兆3200億ペソに達しており、税優遇措置の付与で失った税収損失分は2353億ペソほどだったという。税収損失分の14倍の経済効果が生み出されている計算になり、比経済の発展に大いに貢献しているという。（13日・マラヤ）