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　ドミンゲス財務長官はこのほど、政府が所有する首都圏鉄道（MRT）３号線について、新規保守業者の選定を最優先するとの立場を改めて示した。政府はランドバンクと比開発銀行を通じてMRT3号線の事業権益を８割まで所有しており、事業権益の民間業者への売却も懸案事項としてきた。しかし、慢性的な整備不良のため、今年1月に入って運行列車本数が昨年より、大幅に少なくなっていることから、新規保守業者の選定が認識を優先することを示した。（5日・マラヤ電子版）