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　フィリピン経済区庁（PEZA）のプラザ長官はこのほど、ミンダナオ地方南スリガオ州ビスリグ町にある、1990年代に倒産した木材加工製紙大手PICOC社の元工場跡地などを木材加工・植林事業向けの特別経済区（エコゾーン）に指定して、木材加工業を復活させる意欲を示した。同長官によると、ルソン地方カビテ州のエコゾーンに入居する日系住宅大手のハウス・テクノロジー社（HTI）は木造プレハブ住宅用の資材を比国内で確保できないため、毎年1万立方メートルもの木材を輸入している状況。2011年の大統領令により森林伐採は禁止されているが、計画中のエコゾーンでは、植林事業と抱き合わせて木材加工業を誘致するという。（12日・マラヤ）