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　業界筋によると、国内で焙煎したコーヒー豆が小売業界の慣行や政府の関税政策などで外国産コーヒー豆より不利な立場に置かれているとして、大手コーヒー豆焙煎業者らが発言力を強化めざし組合を結成した。ガーメント・カフェやキックスタート・コーヒーやシエテ・バラコスなど国内で流通する焙煎コーヒー豆の約８割を占める大手焙煎業者らが加盟。組合によるとスーパーなどは国内焙煎されたコーヒー製品に対して外国産にはない諸手数料を課すほか、陳列方法で外国産と競合させるなど国内コーヒー豆に厳しい慣例を取っている。一方、外国産コーヒー豆の輸入に対しては、シンガポールなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国経由で輸入された場合、関税が免除されるため、国内市場に比較的安価で流入しており、国内焙煎コーヒーにとり不利だという。（24日・ブレティン電子版）