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　トヨタ・モーター・フィリピン社の鈴木知（さとる）社長はこのほど、2018年から自動車税の引き上げが実施されることから、同社の新車販売台数が17年の約18万台から10％減少するとの見通しを示した。特に、人気乗用車「VIOS」の税率が２％から10％に引き上げられることから販売への影響が心配されている。また、比トヨタは、政府の包括的自動車復活戦略プログラムに基づき、新型VIOSの国内生産台数を来年半ばまでに２万台に引き上げる必要があるが、市場の反応次第で目標達成には困難が見込まれる。（21日・ブレティン）