「日刊まにら新聞」ウェブ

　マルコス・エネルギー次官によると、30年以上にわたり操業を凍結されてきたバタアン原子力発電所の再開発の是非をめぐる勧告が盛り込まれる事業可能性調査報告書が近く、ロシアの国営原子力企業ロスアトム（Ｒｏｓａｔｏｍ）社により同省に提出される予定。政府はこの調査結果に基づき、近くバタアン原発再開発の是非について決定するとみられる。同社の専門家ら20人以上が現地調査を行い、韓国水力原子力発電会社（ＫＨＮＰ）やチェコ共和国の原発専門家らも協力した。比政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に合わせて、ロスアトム社との間で、５年間の原子力発電開発に関する協力合意を締結している。（10日・ブレティン）