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　野村證券はこのほど、フィリピンの外国直接投資に関する最新調査報告を発表した。それによると、米系インフラファンド大手のマッコーリー・インターナショナル・インフラストラクチャーによるエネルギー開発社（EDC）への出資や日本たばこ産業による比マイティー社の買収など大型投資契約が締結されたことにより、17年通年の外国直接投資の流入額は大幅に拡大する見込み。

　中央銀行によると、今年１〜７月期におけるフィリピンへの外国直接投資純流入額は39億ドルと前年同期比16.5％減少している。特に株式投資が61.4％減少するなど大幅縮小しており外国投資の先細りが懸念されていたが、年間を通じると好調に伸びると野村證券ではみている。（15日・スター）