「日刊まにら新聞」ウェブ

　国税局によると、共和国法第10525号の施行規則が発令され、障がい者を正規従業員や見習い従業員として雇用する民間企業に対する優遇措置として、法人税などの控除項目が新たに設けられることになった。企業の総収入から障がい者に対して支出された賃金や報酬分の全額の25％に相当する控除が認められる。また、障がい者を迎え入れるために会社や政府機関の敷地内の改良工事に直接かかった費用の半額分も純収入から差し引くことが認められる。（５日・スター電子版）