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不動産コンサルティング会社、コリヤーズ・インターナショナル社によると、マカティ市やタギッグ市などの事業所賃貸スペースの空室率が１〜３％と低いため、今後、事業所は首都圏の近郊州に出て行かざるを得ず、そのため近郊州での住宅需要の高まりで戸建て住宅開発事業がさらに加速する見込み。有望地はカビテやラグナ、パンパンガやブラカン州で、住宅地だけでなく商業地区の開発も進むという。現在のマカティ市の事業所スペースの空室率は１％で、タギッグ市フォートボニファシオで同３％、ケソン市で同13％。（６月30日・インクワイアラー）