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タイ英字紙バンコク・ポストによると、6月23日に発効した新しい「外国人の就労を禁止する仕事および業務を定める勅令」に対し、産業界からは「多くの会員、特に中小企業から経営への打撃が大きいとの苦情が寄せられている」（ジェーン・タイ工業連盟＝ＦＴＩ＝会長）と不満が噴出している。

　新しい勅令は、タイでは人権侵害や人身売買が多いといった批判を国際社会から受けないようにするため、外国人の雇用・労務管理の基準を引き上げている。違反者には雇用する外国人数に応じて40万〜80万バーツの罰金が科せられる。

　ジェーンＦＴＩ会長は「（新ルールは）中小企業への負担が大きく、競争力の低下は免れない」と指摘。労働省に対し、関係機関が新ルール適用による企業経営への悪影響を緩和するための解決策を講じるよう求める公開書状を提出したことを明らかにした。 （時事）