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　フィリピン半導体電子部品業者組合（SEIPI）のラチカ会頭はこのほど下院を通過した税制改革法案について、このまま発効した場合、国内の間接部品業者が新たに付加価値税（VAT）課税の対象となるため、国内での部品調達経費が膨らむとして懸念を表明した。また、同法案には経済区庁（PEZA）進出企業に対する法人税免除期間後の５％総収入税に代わり、15％所得税を導入する項目も含まれているという。国内の電子部品産業の輸出額は2016年度に15年度並みと不振だったが、17年度は前年比５〜６％増加すると期待されている。（２日・スター電子版）