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　証券取引委員会（ＳＥＣ）と選挙管理委員会は、民間企業などによる政党への献金を監視するための協力で合意した。ＳＥＣが登記企業リストを提供する一方、同委員会も政党に献金した組織や企業、個人などの情報を提供する。会社法第36項で企業法人は政党活動への献金を禁じられているほか、オムニバス選挙法でも金融企業や外国企業、公共インフラ企業や政府インフラ事業の請負業者による献金を禁じている。（20日・インクワイアラー）