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　国内のホテル業者団体「フィリピンホテル連合」は29日、アキノ大統領に公開書簡を送り、投資委員会（ＢＯＩ）が３月に出した首都圏とセブ市内など国内４カ所におけるホテル・リゾートの拡張事業に対する税優遇措置付与の撤廃を定めた通達を破棄するよう求めた。通達の対象は首都圏とセブ市、マクタン島とボラカイ島の主要観光地。同連合は東南アジア諸国との外国人観光客誘致合戦が激化しており、主要観光地の税優遇措置は必要、と訴えている。（１日・スター）