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　フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）は22日、株主総会を開催し、懸案となっていた外資比率削減に向けた議決権付き新規優先株の発行を盛り込んだ決議案を承認した。議決権を持つ株主全体の90％以上が決議案に賛同した。最高裁が2011年、同社の株主構成について、外資株主比率が憲法に定められた40％を上回っているとの判決を下したため、同社は新株発行を余儀なくされていた。同社には日本のＮＴＴドコモも出資している。（23日・スタンダードトゥデー）