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　中央銀行が上場企業1,619社を対象に行った事業見通し調査（７月１日〜８月17日実施）によると、第４四半期（10〜12月）に雇用を拡大させる見通しと答えた企業が、前回調査より増えた。最も雇用に積極的なのはサービス業で、全体の59.2％が雇用を増やすと答えた。次いで多かったのは建設業界（55.2％）だった。また、同期に事業拡張に着手すると答えた企業の割合は、26.6％で前回調査の同24.7％より増えた。（29日・タイムズ）