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　投資委員会（ＢＯＩ）のレアノ局長はこのほど、国内企業に対する税優遇措置について、従来の最大８年間の法人税控除措置を撤廃し、代わりに15年間にわたり15％法人税措置を付与する新提案を明らかにした。一般企業に対する法人税は現行30％。政府財政との兼ね合いから税優遇措置の見直しが急務とされており、レクト上院議員はこのほど、国内企業に対し法人税控除を撤廃する代わりに15％法人税を永続的に付与する上院法案を提出したばかり。輸出企業はこれらの対象外。（７日・ブレティン）