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　中央銀行が民間企業に対して実施した景気予測調査によると、第２四半期（４—６月）に景気が上向くと楽観的な見方をした回答が全体の59.4％と、01年に同調査を開始して以来の最高値を記録した。アキノ政権が促進する官民連携（ＰＰＰ）に基づく大規模インフラ事業の着工が控えているとの期待感が高まっているため。業種別では建設業が65.2％と最も多く、次いでサービス業が60.8％、製造業が58.4％。（25日・スター）