econoTREND
[ 147字|2011.2.7|経済 (economy)|econoTREND ]
11年投資優先計画の完成間近
投資委員会(BOI)は、11年投資優先計画を2月中に策定する。これまでの税優遇措置の付与期間(6〜7年間)については、個別事業の経済貢献度によっては法人税免除期間を2〜3年まで短縮するほか、法人税率を通常の30%から15%に削減する。(5日・インクワイアラー)
1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。
投資委員会(BOI)は、11年投資優先計画を2月中に策定する。これまでの税優遇措置の付与期間(6〜7年間)については、個別事業の経済貢献度によっては法人税免除期間を2〜3年まで短縮するほか、法人税率を通常の30%から15%に削減する。(5日・インクワイアラー)