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トヨタ自動車フィリピンズはこのほど、投資委員会に対し、2011年投資優先計画（ＩＰＰ）に加えられた自動車組立部門に関する税優遇措置の付与条件について詳細な説明を求める意見書を提出した。新規ＩＰＰには自動車組立産業が戦略的投資分野として加えられたが、従来、戦略的投資分野に含まれると大規模な投資額が必要となる。パンリリオ同局長は最近、「自動車産業については800万ドル規模の投資で税優遇措置の付与資格を十分得られる」と表明している。（１日・スター）