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[ 164字|2011.1.27|経済 (economy)|econoTREND ]
EPAの実施一部凍結
関税関係問題委員会(CTRM)は、政府に提出する11〜15年度最恵国待遇関税に関する勧告書内容をほぼ固めた。日比経済連携協定(EPA)については、11年予定の再検討会議で自動車関税を協議対象から外すことや、今後5年間にわたり完成車輸入に対する関税率を現行の30%で維持することを盛り込んだ。(24日・ブレティン)