「日刊まにら新聞」ウェブ

　アキノ新政権は、マニラ以外の地方都市の空港を外国便に開放する部分的な「オープン・スカイ」政策を打ち出したが、観光業界はこれを支持している。比旅行業者協会の前会長、ホセ・クレメンテ氏は、政府の政策が遅きに失したとしながらも、観光と貿易推進に適した地方空港としてダバオ、セブ、ボホール、クラークなどの名を挙げた。

　新政権は、２０１６年までの中期の開発、公共投資両計画の一環として、部分的な空の開放を打ち出したが、同氏は「まず、地方都市の空の開放から始め、その成果を見た上で完全開放に進めばよい」と、段階的な開放策を勧めている。「オープン・スカイ」は、もともと米国が打ち出した政策だが、各国の思惑や民間航空業界の台所事情も絡み、追随する国が少ない。（23日・ブレティン）