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　アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易地域（ＡＦＴＡ）に基づく関税撤廃実施により、比企業の約２割が恩恵を受けた。調査対象155企業のうち約２割の企業がＡＦＴＡ実施で事業が拡大したなどと答えた。特に輸送機器、食品、電子機器関連の企業が評価している。ＡＤＢは、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定が完全実施されれば、調査対象の41％の企業が恩恵を受けると予想している。（24日・ブレティン）