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　ティンガ・タギッグ市長はこのほど、同市のラグナ湖沿岸の約3,000ヘクタール分を埋め立てて、国際空港や低所得者向け住宅地の建設などを進める総額30億ペソの総合埋立地開発事業を明らかにした。同市とラグナ湖開発局との合弁事業で、比開発銀行が財務顧問を務める。ルソン地方でマニラ、クラーク両空港に次ぐ第３の国際空港となるハブ空港を埋立地に建設するほか、同市に住む不法居住者約２万人を、埋立地の15-20％に再定住地区を建設して受け入れる。（12日・マラヤ）