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　外資系不動産コンサルタント大手のＣＢリチャードエリス社によると、金融危機により国内不動産業界の不透明感が強まり、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）向けと住宅向けの不動産開発事業を見直す動きが強まっている。同社による08年末時点での首都圏におけるＢＰＯ向け空き事務所スペース予想も、増築の見直し傾向が強まり、当初の70万平米から50万平米へと約28％下方修正された。個人住宅向けも比人海外就労者の購買力低下や、インフレ高騰により開発規模を縮小する傾向にあるという。（23日・マラヤ）