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[ 189字|2008.6.24|経済 (economy)|econoTREND ]
NPA襲撃で電化促進事業中止
ビコール地域マスバテ州で電化促進事業を手がけているフランス系企業、パリス・マニラ・テクノロジー社は、事業現場が比共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)の襲撃を受け機器が破壊されたため、同事業を中止した。NPAは同社に「革命税」の支払いを要求していたという。同社はフランスの政府開発援助(ODA)事業を請け負い、太陽電池設置による電化促進を進めていた。(20日・インクワイアラー)