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　農地改革省とドイツ政府の持続的開発庁の共同調査報告書によると、農地改革法の施行で土地を分配された受益農家の26％が、2006年までに地権を売却するか抵当に入れるなどした。同省によると同年６月時点で372万ヘクタールの農地が402万人の農民に解放された。しかし、政府の資金的支援がなく、06年までにルソン地方中部のヌエバエシハ州で受益農民の41％、ラグナ州での53％がすでに土地を処分するなど、各地で農地を手放す農民が続出している。（６日・インクワイアラー）