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　中央銀行監督下の資金洗浄防止委員会（ＡＭＬＣ）によると、１−５月に報告された疑問取引は月間平均約400件で、2002年以降で最多となった。これまでは02年11件、03年18件、04年46件、05年87件、06年381件。増大の理由は、ＡＭＬＣ筋によると、参加機関の調査能力向上とともに５月統一選に対する不正な選挙資金の授受があったとみられる。防止活動が始まった01年以降、５月31日現在の捜査対象総件数は疑問取引8,520件のうちの6,841件で、凍結金額は５億1,450万ペソ。証券法違反、麻薬関連、詐欺事件、誘拐身代金、テロ組織関連、フエテンなど違法賭博、汚職などのケースが含まれる。（18日・マラヤ）