フィリピン国軍制服組トップのブラウナー参謀総長がこのほど、公式の場で「台湾侵攻」に言及し、有事対応の計画を開始するようルソン北部を所管する部隊に指示を出した。この動きに対し、中国が反発している。

　ブラウナー参謀総長は１日、比北部を管轄下に入れる北部ルソン司令部（タルラック州）で訓示を行った際、「隊員たちの領土防衛作戦への尽力により、北部ルソン司令部は『外部の脅威』に対する非常に優れた盾となった」と強調。「北部ルソン司令部は北方の最前線に位置し、長い道のりを経て既に（国内騒乱から）領土防衛へのシフトを実現した。しかし、さらなる困難がある」とした上で、「（比最北の）マブリス島までの安全保障だけで満足してはならない」と指摘。「『台湾侵攻』が発生した場合に備え行動の計画を開始せよ。もし台湾で有事が発生したら、われわれは不可避的に巻き込まれる。したがって、作戦範囲を拡大しなければならない」と指示を出した。さらに、「台湾には数十万人の同胞がおり、（有事の際は）北部ルソン司令部が救助を行わなければならない」と述べた。

　この発言を受けて、中国外務省の郭家昆報道官は２日、「台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益の中核だ。台湾問題をどう解決するかは中国人民自身の問題であり、他の誰も干渉してはならない」と強調。「フィリピンに対し、台湾問題で火遊びをしたり、他人を挑発したりしないよう要請する」とした上で、「火遊びをする者はやけどを負う」とけん制した。

　大統領府のカストロ報道官は２日、「そのような事態（台湾有事）が起こったとしても政府は十分な準備ができており、不意を突かれることはない」とコメント。ジョエル・ビリャヌエバ上院議員は、ブラウナー氏の認識に賛同した上で、「国軍トップとしてのブラウナー氏の判断に従う。われわれの軍隊はどのような状況でも国を守る準備ができていると信じている」と述べた。

　21年に当時のデービッドソン米インド太平洋軍司令官は、上院軍事委員会で「習近平国家主席の３期目が終了する２０２７年までに台湾を侵攻する可能性がある」との見解を提示。23年には米国家情報長官室が年次報告書で「台湾有事の際に米国の介入を抑止できるだけの軍の態勢を27年までに整えるという目標を設定し、中国は準備を進めている」との分析を報告しているが、特に第２次トランプ発足後は、専門家の間でも「２０２７年説」がトーンダウンしているとの指摘もある。 （竹下友章）