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　議会上院は26日、法人税の30％から20％への段階的引き下げと税優遇措置の合理化を抱き合わせた税制改革法案第２弾「ＣＲＥＡＴＥ法案」を最終読会で可決した。下院では同様の法案がすでに通過している。経済特区（エコゾーン）に進出し、法人税免除や５％総所得税などの優遇措置を付与されている既存の日系企業にも適用される内容で、フィリピンでの今後の事業の継続や拡張などの企業判断に大きな影響を与えるとみられる。27日付英字各紙が報じた。