補助金不正疑惑
[ 1283字|社会 (society) ] 有料司法省、上院議員3人と元下院議員5人含む38人の起訴を行政監察院に勧告
首都圏パシッグ市にある民間企業が過去10年間に、架空の民間団体を通じて優先開発補助金(PDAF、通称ポークバレル)約100億ペソをだまし取り、その一部が国会議員に「還流」したとされる不正流用疑惑で、司法省と国家捜査局(NBI)は16日、証人の調書や証拠書類を行政監察院に送り、現職上院議員3人と元下院議員5人を含む38人を略奪、背任両罪などで起訴するよう勧告した。