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7月2日のまにら新聞から

違憲判決

 [ 1091字|社会 (society) ] 有料

最高裁、大統領府の裁量予算も違憲認定。野党陣営は大統領の責任追及の構え

 大統領府の自由裁量で予算余剰分の使途、振り替え先を決める支出促進計画(DAP)制度の違憲性が問われた裁判で、最高裁大法廷は1日、「憲法の定める(予算の使途などを決定する)立法府の権限を侵害しており、三権分立の原則に反する」として、違憲と認定する判決を言い渡した。2013年11月には、国会議員向け裁量予算、優先開発補助金(PDAF、通称ポークバレル)の違憲性が認定されており、今回の判決で、汚職の温床とされてきた行政、立法両府の裁量予算が封印された。