援助パソコン盗難
［ 1522字｜社会 (society)｜援助パソコン盗難 ］ 無料比政府側、盗難再発防止策が不十分な状態で日本援助のパソコン配布を再開
日本政府の無償援助でフィリピン全国の公立高校に贈られたパソコン類の連続窃盗事件で、事業実施主体の貿易産業省が、警備員配置など再発防止策が不十分なままでパソコン類の配布再開に踏み切っていたことが二日、同省関係者らの証言で分かった。事件多発地域のルソン島中部では、警備員不在やパソコン教室がないなどの理由で校長や父母が自宅に持ち帰り保管し続けているケースもある。同省は在比日本大使館の配布中止要請を無視する形で今年二月に配布を再開しており、援助受け入れ側の審査・管理体制のずさんさがあらためて露呈した。
