人身売買報告書
[ 1452字|社会 (society) ] 有料米国務省人権報告は、比を「第2類」に再指定。公務員の事件関与や対策不足を指摘
米国務省は十三日、「人身売買に関する年次報告書」の二〇〇七年版を公表した。フィリピンの問題点として、入国管理局職員や警察官らの人身売買関与や国内における人身売買防止策の不十分さを挙げ、前年に引き続いて「第二類」に再指定した。日本についても、低賃金労働を強いる「外国人研修生制度」の存在や被害者保護制度の欠陥を理由に「第二類」のまま据え置いた。
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米国務省は十三日、「人身売買に関する年次報告書」の二〇〇七年版を公表した。フィリピンの問題点として、入国管理局職員や警察官らの人身売買関与や国内における人身売買防止策の不十分さを挙げ、前年に引き続いて「第二類」に再指定した。日本についても、低賃金労働を強いる「外国人研修生制度」の存在や被害者保護制度の欠陥を理由に「第二類」のまま据え置いた。
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