「日刊まにら新聞」ウェブ

　憲法の外資規制条項の事実上の廃止を目的とする改憲指示がマルコス大統領から出たことで本格化している憲法改定論議を巡り、上下両院が対立を先鋭化させている。火種は、自治体ぐるみでの署名の買収行為の疑いも出ている国民の請願に基づく改憲発議の動きだ。国民請願の発議の道が開かれると、各選挙区の自治体を影響下に置く下院議員、そして大多数の下院議員を束ねる下院議長が改憲の主導権を握ることになると、上院が警戒しているためだ。